倉庫業とは
倉庫業とは、日常生活や産業活動に欠くことのできない重要な商品や物資の安全な保管を通じて、適時、適切に物資の安定供給を図る物流の結節点としての重要な役割を担い、国民生活の基盤を支える極めて公共性の高い事業です。
現在では、保管・荷役といった倉庫業の業務に加え、輸配送、流通加工や在庫管理・受発注などの情報管理業務などを併せて行い、物流の円滑化や商品価格の安定に寄与しています。
倉庫業の種類
1.) 普通倉庫
普通倉庫とは、農業、鉱業（金属、原油・天然ガスなど）、製造業（食品、繊維、化学工業、紙・パルプ、機械など）といった幅広い産業の様々な貨物を保管する倉庫です。
法律上の分類による1類、2類、3類、野積、貯蔵構、危険品倉庫を総称して、普通倉庫と呼んでいます。
1類倉庫とは、危険物などを除き、特に保管物品に制限のない倉庫です。
2類倉庫とは、耐火性能を有せず、保管物品に制限のある倉庫です。
3類倉庫とは、防水・防湿・遮熱・耐火性能と防鼠措置を有せず、保管物品に制限のある倉庫です。
野積倉庫とは、製材、瓦などを野積みで保管する倉庫です。
貯蔵構倉庫とは穀物などのバラ貨物や液体を保管する倉庫です。
危険物倉庫とは石油、化学薬品など危険物を保管する倉庫です。
2.) 冷蔵倉庫
冷蔵倉庫とは、８類物品（食肉、水産物、冷凍食品など10℃以下で保管することが適切な貨物）を保管する倉庫です。
3.) 水面倉庫
水面倉庫とは、５類物品（原木など）を水面において保管する倉庫です。
4.)トランクルーム
トランクルームとは、その全部又は一部を寄託を受けた家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など個人（消費者）の財産を保管する倉庫です。
5.) 自家用倉庫
自家用倉庫とは、メーカー、卸売業者などが自らの物品を保管する倉庫です。
6.) 共同組合倉庫
共同組合倉庫とは、事業協同倉庫、農業協同組合、漁業協同組合などが組合員の物品を保管する倉庫。
7.) 上屋・保管庫
上屋・保管庫とは、港湾運送事業者やトラック業者が取扱貨物の荷捌のために一時保管するための施設で、機能に業法上区別されています。
倉庫業の業務
倉庫における物流機能
1.輸配送機能
輸送とは「一次輸送」とも呼ばれ、モノをA地点からB地点に運ぶこと（通常は長距離の移動）です。配送とは「二次輸送」とも言われ、近距離の複数の場所に対する小口輸送ということです。
2.保管機能
モノの需要と供給のタイミングに必ずギャップがあり、モノの送り先もバラバラであります。生産者と消費者間の時間差を調整し、できるだけタイムリー且つ効率的にモノを届けるために、モノを一時的に保管しておく必要があります。つまり、「輸送調整」ということです。
3.包装機能
物流の過程で起きるダメージを防ぐために、梱包材や包装材でモノを保護する機能です。
4.荷役機能
物流センターの内外で荷物を運搬・移動する作業工程、出入庫を行う業務を「荷役」と呼ばれ、細かくは荷揃え、積み付け・積卸し、運搬、棚入れ（保管）、仕分け、ピッキング（集荷）といった6つの工程に分かれます。
5.流通加工
送り主からの委託を受け、物流センター内で送られてきた荷物を一旦ばらして、ラベル貼り、値札づけ、乃至は商品のセット組み、ラッピング、アパレルや寝具などの検針作業などを行う業務です。
6.情報処理
輸送中のモノがどこにあるのか、どんな状態にあるのかをチェックしてトレースできるようにする機能です。ロケーション管理や日付管理、作業管理データを入力して経路・温度・湿度などの輸送状況を確認・記録する業務でもあります。
今の倉庫は単にモノを運んだり、保管したりするだけではなく、このような６つの機能を果たします。モノの品質を確保しながら、量、時間、場所をスピーディ且つタイムリーに調整して、在庫切れや過剰在庫を防ぎ、ムダなく、効率よく、経済的にモノを届ける仕組みを構築しているのです。
倉庫業の特徴
1.位置
倉庫は、昔から交通の要所である港湾地区や工業地帯周辺に設置されています。しかし、近年では、流通業務市街地の整備に関する法律で定められている流通業務地に、ほかの物流施設とともに集中する傾向にあります。また、需要が旺盛な首都圏を中心に、物流施設の開発が急増しています。ベイエリア、外環や圏央道といったエリアは利便性がよく、用地の取得競争が激しさを増しています。
2.規模
倉庫業は、大規模な施設を必要とする設備産業的な要素の強い業種であるともいえます。特に、近年では、倉庫の機能が多様化しているため、荷主からの要求により、1施設当たりの床面積が広い大型施設が増加する傾向にあります。
3.業務
倉庫業は、総合的な物流サービスを求める荷主のニーズに応えるため、港湾運送業、貨物自動車運送業、梱包業などを兼営しているケースが多く見受けられます。また、倉庫が保有している優良な不動産を活用して、不動産賃貸事業を兼営しているケースも見受けられます。
倉庫業の傾向
1.需要の拡大
Eコマース産業は、スマホやタブレットの普及とともに、順調に成長し続けており、今後もしばらくこの状態が継続すると予想されています。それにより、倉庫業界で貨物量が増加し、物流施設の需要が拡大しています。倉庫は商品の配送拠点としての役割を担っているので、拡大するEコマース産業の需要拡大で、倉庫の重要性が増しています。それは、倉庫業界にとって強い追い風となっています。インターネットの利用者と取扱商品は増加の一途をたどり、今やコンビニエスンスストアの売上げを凌ぐ勢いで成長しています。また、荷主が物流システムの見直しやコスト削減を求める中、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス／物流業務受託をほか社に委託する業務形態）への顧客ニーズが高まっており、荷主への物流合理化の提案を計画的に行う能力が求められています。
2.自動化、大型化
物流施設の自動化の背景には深刻化する人手不足が挙げられます。インターネットの普及によって貨物量が増加する一方で、倉庫内の作業員は不足しています。慢性的な人手不足を解消すべく、各企業は設備の自動化を図っていますが、小規模クラスの倉庫では導入による費用対コストの問題が生じるため、自動化を進めにくい状況にあります。
このような時流を踏まえて、大型の物流倉庫が年々増えています。その中で、大型物流施設を建設する動きが活発化しており、従来の倉庫-小売店というルートから、大型物流施設-個人消費者という直接販売のルートが増加するとも考えられます。物流施設の大型化の背景には異業種の参入も挙げられます。物流施設はオフィスに比べ安定収入が見込めるとして、商社を始めとして、生命保険会社、外資系企業や大手総合デベロッパーなどが新たに参入しました。
3.倉庫の多様化
長らく続いた景気の低迷、日本国内の港湾施設の国際的な地位低下や工場の海外移転に伴い、倉庫業界の伝統的な収益の柱である保管料及び荷役料の前提となる入出庫量や保管数量は、大きな成長が見込めない状況にありました。そのため、より高度なノウハウが必要とされる分野への進出を図っています。倉庫には複数企業が入居するマルチテナント型、特定の企業が限定使用するビルド・ツー・スーツ(BTS)型に大別されますが、近年の物流施設では高機能設備を備えた施設や企業ニーズに対応した施設開発が活発化しています。商品の特性に合わせて適切な温度管理や空調管理で保管を行う施設や、商品を保管して出荷するだけにとどまらず物流加工なども行い、付加価値を高めています。
4.海外へ進出
近年は、荷主が生産拠点を日本から海外に移すことなどを要因として、物流サービスの需要が海外にシフトしており、陸運、海運、空運などのマルチモーダルなサービスを国際的に提供できるシステムが求められています。主要な顧客である日系企業の進出先が全世界的に広がりつつあります。倉庫の主要な企業の中には、メーカー系物流業者として培ってきた取り扱いノウハウや3PLの効率的な運営に必要な情報システム及び顧客基盤の拡大を目的とした3PL事業の強化のためのM&Aを行っている会社もあり、国内外の一体化したグローバルネットワークの強化のため、海外の物流事業に強みを持つ企業へのM&Aや出資も活発になっています。従来の日本発着の国際輸送業務から三国間の国際輸送業務の強化の動きが見受けられ、海外における日系企業に対して、日本国内と同水準の保管品質や納期を進出先の現地で提供できる組織体制やグローバル人材の強化が今後の成長の鍵になると考えられます。